病児保育と小規模認可保育園の株式会社マザープラネット代表 藪本敦弘(Yabumoto Atsuhiro) Official Web Site

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病児保育と小規模認可保育園の株式会社マザープラネット代表 藪本敦弘(Yabumoto Atsuhiro) Official Web Site

【起業】保育行政の大いなる矛盾

従来、社会福祉法人にしか認められなかった保育園事業への
参入が、2000年に株式会社やNPO法人でもできるようになった。
しかし、相変わらず都市部では待機児童問題が取りざたされ、
「働きたいのに働けない」という親がいるのが現状である。
確かに、地方都市にいけば定員割れを起こしている保育所が
あるのは知っているが、やはり経済活動の中心は都市部になり
その周辺での需要が高まるのは自明のだと思う。
色々調べるうちに、待機児童問題の本質は、認可保育園に
対する行政の在り方に問題があるのではないかという気が
している。
共働き世帯の増加(意図せずを含めて)と共に増えている
待機児童の需要は、幼稚園では吸収できない。
そこで保育園の出番となるわけだが、保育園にはいくつか
種類がある。
1.一定の条件を満たして、自治体の認可を得た保育園
  1)公立認可保育園
  2)社会福祉法人が主に運営する私立認可保育園
  ※このほか公設民営の認可保育園などもあるが…
2.各種法人が自由に設置できる認可外保育園
認可外保育園には自治体が一定の設置基準を設けて、
補助金を出している場合もあるが、多くの場合は補助金
は出ない。結果として認可保育園に比べて保育料が
割高にならざるを得ず、経営努力の一環として何かが
犠牲にならざるを得ない。(施設設備のグレードや保育士
の質・数 etc)
保育園を増やすという方針を出しながら、予算を削り
数少ない利権に既存の保育園(おもに私立認可保育園)
がすがりつく。
結果、新規参入の障壁が非常に高くなり、最終的には
サービスを受けたくても受けられない家庭が続出する。
「福祉」と名をつけながら、「福祉」を満たしていない。
これが現在の保育行政の大いなる矛盾だと思う。
なんとか、この閉そく感漂う業界に風穴をあけてやりたい
ものです。

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