12Dec
■待機児童の中心となる3歳未満児の保育を地域の実情に合わせてどのように提供するか?
子ども・子育て支援新制度においては、「認可保育園」の考え方が大きく変わるということ、「小規模保育」や「家庭的保育」といった今までよりも裾野を広げる保育給付がなされる制度になっていることは、大きな一歩だと思います。
問題はそれらを「地域の実情に合わせて」「どのように組み合わせて」提供していくか?という舵取りを市町村が行う必要が出てくるということだと思います。
なんでもかんでも、多額の税金を投入して「認可保育園」というハコものを作ることが本当によいのか? 目先の需要増に対応するだけでなく、中長期的な需要傾向を見越した受皿を整備していくことこそ、地方版子ども・子育て会議において真剣に議論しなければならないポイントだと思います。
首都圏をはじめ都市部では待機児童の増加が取りざたされる一方、地方では定員割れを起こして閉園を余儀なくされる保育園もあると聞きます。将来的には少子化による保育量の減少は既定路線と考えてよいはずで、そのために「今不足しているから」という理由だけで、一つ作るだけで数億円、運営費で毎年何千万円も血税から出す理由はないはずです。
地域の実情・保育量の見込みに合わせて、新制度の保育給付方法を組み合わせていくということは、今後も重要なのではないかと感じています。
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