病児保育&認可保育所 地域No.1の子育て事業者を目指す株式会社マザープラネット代表 藪本敦弘(Yabumoto Atsuhiro) Official Web Site

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小規模保育施設の定員拡大について

多分、「定員弾力化を4月1日から適用するから、0-2歳を受入しろや」て感じになると思うんですが、結局3歳児以降の受入先の確保策がないまま、0−2歳だけを増やしても、結局困るのは利用者になるんですけど。

受入側には、なんのメリットもない転園受入の連携制度に切り込まないと、小規模側を定員拡大しても今度は3歳児の待機児童が生まれると思いますよ。

なので、私としては
1.転園先として連携する保育園に関しては、3歳児以降の定員弾力化を4月より通年で認める → これは千葉県はOKだけど、他の都道府県ではNGのところもあるらしい
2.連携先としては定員増加にともなう、保育士加配が必要になる可能性があるため、、受入側の保育園に連携加算を行う(連携をするところに加配などの加算を出す)
3.これから新規開設する認可保育園に関しては3歳児以降の定員を連携を踏まえて、2歳との間に定員に段差を設けて(2歳が20人だったら3歳は24人とか)地域型給付の受け皿を前提として開設してもらう。
4.小規模保育側に関しては定員増加にともなう加配が求めらるため、加配加算が望ましいのでは…?

ということを軸に、並行して取り組んで欲しいなぁと思うところです。

 

しかし、憤りを感じるのは、国の「子ども・子育て会議」でもう少し丁寧に制度設計の話ができなかったのだろうか?というところ。 3歳児以降の連携について、連携側にとって何のメリットもないことは、最初から分かってたでしょうに。内閣府の委員皆さんには、その辺りを意識して、連携先にインセンティブをつける努力をしてもらいたかったですね。非常に残念な制度設計だと思います。

認可保育施設などに入れない待機児童問題をめぐり、政府・与党は小規模保育所の定員枠を緩めて保育の受け皿を増やす検討に入った。4月時点で入れない待機児童の緊急対策として月内にも打ち出す方針だ。

小規模保育所は認可保育所より小さい面積で設置できるため、空き店舗やマンションの一室を活用して短期間で整備できる。土地や物件を確保しにくい都市部を中心に、待機児童の8割以上を占める0~2歳児の受け皿として整備が進められている。

定員の上限は19人だが、政府・与党は20人以上の子どもが入れるように規制を緩めることを検討。定員枠の増加分は数人ほどが軸になりそうだ。緩和する対象を待機児童が多い地域に限定したり、期限を設けたりすることも考えている。

待機児童の対策は、「保育園落ちた日本死ね!!!」と題した匿名のブログをきっかけに、親からの要望が強まっている。自民党公明党は今週中にも対策案をまとめ、厚生労働省などはこれを踏まえて緊急対策を打ち出す方針だ。ただ、保育職員の人数を増やさずに入所できる子どもの数を増やせば、保育職員の目が行き届かなくなるといった質の低下を招く恐れがある。(伊藤舞虹、池尻和生)

〈小規模保育所〉 原則0~2歳の乳幼児を対象に預かる定員6~19人の認可保育施設。昨年4月に始まった「子ども・子育て支援新制度」で新たに認可対象となった。保育職員の全員に保育士資格が求められる認可保育所と異なり、職員の半数以上が保育士であれば認可を受けられる場合がある。昨年4月時点で東京都埼玉県大阪府などの都市部を中心に1655カ所が認可され、約2万5千人分の受け入れ枠がある。

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