病児保育と小規模認可保育園の株式会社マザープラネット代表 藪本敦弘(Yabumoto Atsuhiro) Official Web Site

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無償化の前に「多様な保育のあり方」とそれを支える制度設計では?

世の中では、内閣府が急にぶち上げた「幼児教育の無償化」で大騒ぎになっています。

======ニュース引用(時事通信:2017年11月15日)=======
 自民党は15日、安倍政権の看板政策「人づくり革命」に関する「人生100年時代戦略本部」(本部長・岸田文雄政調会長)の第2回会合を開いた。幼児教育・保育の無償化について、先の衆院選公約を踏まえ、認可外保育施設も対象に含めることを確認。ただ、「極めて保育料の高い施設」は例外とする方向で議論を続ける。
同党は衆院選公約に「3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化する」と明記している。このため会合では「認可外を外すことはあり得ない」といった意見が大勢を占めた。だが、一部の出席者からは「何でもかんでも制度設計の中に入れていいのか」との発言もあり、例外も検討することになった。所得制限設定の是非については今後の検討課題とした。(2017/11/15-16:19)
=======引用ここまで========

認可保育所・認可外保育所の両方手がける会社の代表者としても、無償化については反対です。もちろん、制度が決まったならその枠組みの中で、最大限頑張りますが。。。

無償化の前に受け皿の「量」と「質」の確保(※ただ、「保育の質」という単語の定義は数値化も含めて示すべきだと思います。なにを持って「保育の質が担保されているのか?」ということに対して、きちんと一定の定義をすべきと思います。曖昧な「保育の質」という単語があるがゆえに、基準を作れないのではないかと思ってますので)保育形態の多様性(認可保育所だけでなく、あえて認可外を選択する選択肢の許容)の確保・展開、そして保護者の選択を支援するバウチャー制度(施設給付から利用者給付への補助金ルートの変更)による税金投入の費用対効果の向上を求め、結果として全入体制を整えることが先だと思います。

また、仮に無償化するにしても、低所得者に対象に制限するべきではないかと思ってます。

余談ですが、首都圏近郊の日本全国からみたら1エリアの問題を日本全国で起きてる問題のように解釈して、国全体の制度を決めるのはいかがかなぁと思います。タワーマンションをガンガン作って待機児童になりました。国の制度を変えてください。ってなんか流れおかしくない?って結構真面目に思ってます。日本全国から見ると「待機児童問題は一地方問題」だと私は思ってます。しかも、ある意味自治体・住民の双方の自己責任的な側面がある問題です。

開発を認めてきた各自治体の自己責任で対処すべきところも多分にあるのでは?と釈然としないところがあります。

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