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会社が雇用を保証しなくなる時代が到来する

=========2017年12月20日記事 引用(産経Biz)=========
経団連が働き方改革推進の一環として、これまで反対してきた従業員の副業・兼業に関し、容認に向けた検討を各社に促す方針へ転換することが17日、分かった。政府が副業・兼業を認める方向で制度改正を進めていることに対応する。来年初めにも経団連として方針を決め、会員企業に示す。

2015年2月発表の政府調査では、副業・兼業を認めている企業sは約15%どまり。最近の民間調査では中堅企業の約33%が副業・兼業を認めているという結果もあるが、大企業は取り組みが遅れている。経団連の方針転換で大企業にも容認の動きが広がりそうだ。

経団連はこれまで従業員の副業・兼業について、社会保険料や雇用保険料の負担、労働時間の管理など整理すべき課題が多いとして認めない立場だった。榊原定征会長も長時間労働の是正を重視していることなどを理由に、「今のところ旗を振って推進する立場ではない」と発言してきた。

一方、政府は新しい働き方の推進に向け、企業の就業規則のひな型となる「モデル就業規則」の改訂を進め、副業・兼業を認める方向。多様な働き方を認めることが能力開発、人材開発につながるとしている。また長時間労働を招かないようにするため、副業・兼業を行う際、本業の会社に届け出ることをルール化することなども想定している。このため改訂の議論に参加する経団連としても、反対の姿勢から軟化。今後は各社に副業・兼業容認についての検討を促す。
=========引用ここまで==========

以前からこれは進めて欲しいなぁと思っていたことです。これは「今までは会社が貴方達の人生に対して、人生を拘束する代わりに生活に対しての責任を負ってきたけど、これからは面倒みないよ。他の会社でもお金をもらえるようなスキル開発などの自助努力してね。」というメッセージです。ネットの声を見てると、「これで副業して収入アップ!ヒャッハー!」という声も聞こえますが、正直それは相当甘い考え方でしょう。

経営者側からしたら、副業を認める代わりに、ベース給与は下げる方向に動きますよ。間違いなく。その分、副業も含めた自分全体の稼げる金額を増やす努力をしなさいね。ということです。会社が人材を抱え込まない代わりに、スキルのない人材を守る努力もしない。逆にスキルのある人は裁量労働で複数の事業会社でゴリゴリ稼ぐ。そういった時代がくるのではないかと思います。

中小零細企業にとっては、大企業に抱え込まれているハイスキルな人材が流動化して、「ミッション」などに共感をしてくれて大企業並みの高い給与で雇用せずにそうした人材を社内に迎えることができるという点でも、この施策は大歓迎です。

こうした働き方が本格化したら、派遣労働とかは縮小するか「単純」「低付加価値」業務の「手配師」の世界に戻るんじゃないですかね。

 

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