24Nov
1.需給バランスの調整弁としての「小規模保育園」
待機児童の多くを占めるのは0〜2歳児です。
その理由は従来の認可保育園が全年齢を対象にせざるを得ず、面積規定などの面からどうしても受入定員を大きく増やすことができないということにあります。
小規模保育園によってその年齢の受皿を作ることでその年齢の待機児童を吸収しようとするのが、今回の施策の目的です。
規制の緩和によって賃貸物件でも認可可能となるため、現在の認可外保育施設の多くは小規模保育園への転換を図るのではないかと思います。同時にそうした固定資産を保有せずに参入を促すことができるため、需要がなくなったときにガラガラの園舎が残るということもなくなるでしょう。
ここに行政で吸収できないところを、「市場原理」に委ねようという意志が見えてきます。