27Nov
小規模保育園転園への前提とした新規事業者の誘致
この問題は川崎市だけに言える話ではないと思う。大体どの自治体も着手方法として下記のような流れを取っている。
STEP1
巨額の公費を使って新設に認可保育園を作る。しかし、1個作るのに議会調整なども含めると数年かかることも多い。また保育園1つを設立するために必要な公費は約2億円。それで受入可能な園児は150人くらいと、費用の割に効果が薄い。ということに自治体も気づき始めた。
STEP2 (今ここ)
すでに市内にある認可外保育園へ待機児童となった人が通うことになった場合、利用者補助を出す。
STEP3 柔軟な保育サービスの導入(これからの予想)
小規模保育園、家庭的保育園など多様な保育サービスによって、待機児童のメインとなっている0〜2歳を受入れするインフラを整える。その際、市場原理を導入することで、園児一人あたりに必要な公費を押さえ、「質」と「量」の確保をなしていく。
まだ、STEP2でとどまっている行政がほとんどです。なぜなら、新システムがまだ固まっていないから。
ならば、逆にもう一歩進めて「小規模保育園になることを前提にした保育事業者を積極的に誘致する」という施策を取ってみてはどうかと私は思う。施設型給付にして誘致を促すことができれば、より現実的になるのではないかと思う次第です。
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