病児保育＆認可保育所 圧倒的♥地域No.1の子育て事業者を目指す株式会社マザープラネット代表 藪本敦弘（Yabumoto Atsuhiro） Official Web Site｜社長ブログ

世の中では、内閣府が急にぶち上げた「幼児教育の無償化」で大騒ぎになっています。

＝＝＝＝＝＝ニュース引用（時事通信：2017年11月15日）＝＝＝＝＝＝＝
　自民党は１５日、安倍政権の看板政策「人づくり革命」に関する「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）の第２回会合を開いた。幼児教育・保育の無償化について、先の衆院選公約を踏まえ、認可外保育施設も対象に含めることを確認。ただ、「極めて保育料の高い施設」は例外とする方向で議論を続ける。
同党は衆院選公約に「３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化する」と明記している。このため会合では「認可外を外すことはあり得ない」といった意見が大勢を占めた。だが、一部の出席者からは「何でもかんでも制度設計の中に入れていいのか」との発言もあり、例外も検討することになった。所得制限設定の是非については今後の検討課題とした。（2017/11/15-16:19）
＝＝＝＝＝＝＝引用ここまで＝＝＝＝＝＝＝＝

認可保育所・認可外保育所の両方手がける会社の代表者としても、無償化については反対です。もちろん、制度が決まったならその枠組みの中で、最大限頑張りますが。。。

無償化の前に受け皿の「量」と「質」の確保（※ただ、「保育の質」という単語の定義は数値化も含めて示すべきだと思います。なにを持って「保育の質が担保されているのか？」ということに対して、きちんと一定の定義をすべきと思います。曖昧な「保育の質」という単語があるがゆえに、基準を作れないのではないかと思ってますので）保育形態の多様性（認可保育所だけでなく、あえて認可外を選択する選択肢の許容）の確保・展開、そして保護者の選択を支援するバウチャー制度（施設給付から利用者給付への補助金ルートの変更）による税金投入の費用対効果の向上を求め、結果として全入体制を整えることが先だと思います。

また、仮に無償化するにしても、低所得者に対象に制限するべきではないかと思ってます。