病児保育＆認可保育所 圧倒的♥地域No.1の子育て事業者を目指す株式会社マザープラネット代表 藪本敦弘（Yabumoto Atsuhiro） Official Web Site｜社長ブログ

今、全国と地方の両方で、平成27年度から施行予定の「子ども・子育て新制度」について、子ども・子育て会議が開催されています。かくゆう私も流山市の子ども・子育て委員であり、「なぜか」事業計画策定部会の部会長などを仰せつかっているわけですが、今後長期間にわたって子育て支援政策に大きな影響を与えるだけに、責任重大だなと感じています。

 

さて、そんな「子ども・子育て支援新制度」ですが、各市の会議状況などや調査票（内閣府主導で、保育の必要量・質を把握するために各市で実施予定）などを見ていると、「待機児童解消」に焦点がフォーカスされやすいと感じています。

 

でも、この「子ども・子育て支援新制度」の本質的な目的は、「子どもの育成と子育て家庭をすべからく支援する」ということであるはずです。ですので、待機児童問題だけでなく次のようなケースについても議論をして行く必要があると感じています。

１．在宅保育するときの子育て支援

２．待機児童の中心となる３歳未満児の保育を地域の実情に合わせてどのように提供するか？

この２点が重要ではないかと感じています。