病児保育＆認可保育所 圧倒的♥地域No.1の子育て事業者を目指す株式会社マザープラネット代表 藪本敦弘（Yabumoto Atsuhiro） Official Web Site｜社長ブログ

一気に寒くなってきましたね。我が家でも庭先の木にLEDのイルミネーションを飾りました。上の娘がそれを見て「向こうの家みたいにもっと一杯付けて欲しい！」と言ってましたが、あれは競争したくなる気も分からなくないですね。

さて、各自治体での新制度に向けた支援事業計画策定の際に、「量の見込み」や「その確保に対する方策」を計画の中で盛り込んでいかなければならないことになっています。（というよりも、これがメインテーマかもしれません…）　その単位としての「区域」というものがあるのですが、国から示された基本的な方針としては次の３つがあります。

１．小学校区域
２．中学校区域
３．行政区域

流山市の子ども・子育て会議ではひとまず「中学校区域」ということで第1回の子ども・子育て会議で合意を経たのですが、区域の考え方とその意味を考えてみたいと思います。

 

計画においては、「保育」「教育」「各種支援」の需要量を調査し、それに見合った供給方策を明確にすることが必要とされています。この需給計画の単位となるのが「区域」と思っていただいて大丈夫かと思います。

 

その際、重要なポイントとしては「地域実情に合っていること」「保護者や子どもが居宅から用意に移動できること」ということとなっています。これはどういうことなのでしょうか？

例えば、区域を広く設定してしまうと、全体としての需給バランスが数字上は取れていても、「実際は居宅から遠くて使えない」という人がいる場合、「実態と合っていない」ということになります。つまり「需給バランスが崩れている」と考えることになります。

 

従って、行政区（市単位）では大きすぎるし、小学校区だと細かすぎるため需給バランスが取りにくくなる。そういう理由から「中学校区」というのが計画を進めて行く上での、基本単位とみてよいと思います。

 

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