病児保育＆認可保育所 圧倒的♥地域No.1の子育て事業者を目指す株式会社マザープラネット代表 藪本敦弘（Yabumoto Atsuhiro） Official Web Site｜社長ブログ

ここ最近は創業支援ブームです。特に女性をターゲットにした創業支援塾なんぞが各地で開催されていますが、こうした行政主導で創業支援を行う取り組みに対して、非常に違和感を感じています。

結構、その参加者と話をしてみると「補助金をもらえる枠組みで創業事業を考えました」っていうことが多いです。また、創業支援のプロセスでそういったことをそそのかされています。これって、何かものすごく違和感を感じる今日この頃です。順番逆じゃないの？　じゃあ補助金が出ないとやらないの？という純粋な疑問にどう答えるのだろうか？ そうしたことをそそのかす創業支援だとか士業ビジネスにもものすごい違和感を感じます。

補助金ありきで事業計画や事業出店なんかを考えて、事業が後から付いてくる。と信じるケースがほんと最近散見される。 創業当初は苦しくても補助金なしで自力で粘り強い足腰をつけないといけないのではないですかね。事務経費等の経費補助は活用すべきだと思うけど、事業の根幹になるところを「補助金をもらってやる」ことを前提にすることについては、あまりいい顔ができないです。それって、あなたじゃなくてもできる話だよね。ということかと思うので。

ですので、「補助金をもらえるから気軽に創業しよう」という風潮を煽る創業塾的なもの（特に行政が主導しているもの）、それを側面支援する士業については、そもそも創業を語るな。と思いますし、士業に至っては倫理観を疑います。

 

で、行政のスタンスですよ。

行政が創業支援をする。見た目は美しいが、自分たちでできるわけではない（というか、そんな経験持ってる人が行政内にいるはずがない）ので、結局は外注のコンサルやら講師やらにいいようにされるケースが多い。 また、創業支援の本質を理解できていないので、結局のところKPIも「創業数」に置くことが多く、これも無意味極まりない。（創業支援に関わらず、行政のKPIって「できそうな指標」をまず探してそれに理屈付けする傾向が強いです。減点主義なんでしょうね、かわいそうに。と思いますが）

創業支援をやるのはいいんですが、もしそうならKPIは「件数」でなく、個人的には「3年後（5年後でもいいよ）の法人市民税納税額」だと思う。万年赤字でいつまで経っても自立できないプチ起業家をいくら排出しても意味ないと思うんですよ、結構真面目に。