病児保育＆認可保育所 圧倒的♥地域No.1の子育て事業者を目指す株式会社マザープラネット代表 藪本敦弘（Yabumoto Atsuhiro） Official Web Site｜社長ブログ

こんにちは、マザープラネット代表の藪本です。

 

病児保育というサービスをやっていると行政機関の担当者（特に保育課）と話をすることが多いのですが、どの行政区でも待機児童問題は頭の痛い問題のようです。柏市・松戸市・流山市に関しては、ザッと調べただけでこんな待機児童発生状態。

柏市：約130名（9月上旬）
松戸市：約90名（4月上旬）
流山市：約80名（4月上旬）

しかも、担当者の言葉ではないのですが、認可保育園を作れば作るほど、「需要を掘り起こしてしまう（某市役所担当者談）」状態なので、向こう10年は確実に待機児童は解決しないと思います。

 

私が不思議なのは、なぜどの自治体も「事業者にだけ助成金を出して、利用者側に出さないのか？」という点です。
確かに、生活保護費のように現金給付してしまうと、そのままパチンコに行くような人が一定量生まれてしまう、という行政サイドの理屈も分からなくもないです。であるならば、医療行政と同じように点数制にして事業者を通じて稼働実績に応じて間接的に助成金を出せばよいのでは？と思っています。

 

それを踏まえて私自身が待機児童を解決するのであれば、このような構想を考えています。
１． 待機児童の大多数を占める０－２歳児は、賃貸マンションなどでも預かることができる「小規模保育施設」によって対応する。
２．３歳以上になると、面積規定・保育士配備規定もゆるくなりますので、集団保育を行うための現行の保育施設で対応する。
３．認可制度を排除し、民間事業者の参入を促す。助成金対象事業者を「登録制」とし、行政サイドはその監督を行う。

 

もちろん、色々なハードルはあるとは思いますが、「足りないから箱（保育園）を作る」「作るには大型予算を組まないといけないから、議会の承認を得るのに年単位でかかる」という悪循環は防げるのではないかと思います。 少なくとも、このスキームで対応はできるのは？と思っています。

 

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