15Mar

本当にその自治体のことを考えての納税なら、地元に対するサービス拡充の財源ですという風にしないと、こんなことになるわけで。短期的だけど、「お金(税収)増えた、やっほ〜!!」とか正直情けなくて見てらんないです。
一位になってる都城市がいいか悪いかはともかく、「都城市についてどう思って、納税しようと思った?」というところが大事だと思います。申し訳ないけど、全国一位になった都城市(宮崎県)はニュースで「一位になりました」と聞くまで、ゆかりがなければ知らないわけですよ。縁もゆかりもない人からの、短期的な納税を増やすためにこうった制度を、自治体自ら使ってほしくはないです。
例えば流山市なら、「子育てするなら流山市」を実現するための◯◯施策をやりたいんです。出身の皆さん(もとい今いる市民の皆さんも)でふるさと納税で応援してください。と訴えるものなのではないかと思います。本来の目的の「おまけ(?)」とした何かが付いてくるならまだ理解できなくもないですが、「おまけ」自体を餌にして納税する、というより得したいというする「欲」のために、見返品(おまけ)である地元産品を行政が公金で買い上げて、域外の人に配布するという行為に、ものすごい違和感を感じます。(形を変えた公共事業だ、と言われたら、反論はできないんですが…)
地方行政同士の顧客(市民、納税者)獲得競争だ、と単純に整理できる問題ではないのではないですかね…(´・_・`)
地元のことは地元でやる。(またそうした人が引越してきたいような地元にする)
これが長い目で見て大事な視点だと思います。
なので、被災地支援のカタチも含めて、私はふるさと納税は反対派です。(被災地などを応援したいなら、別のやり方がありますので)