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TV放送は「公共の福祉」にきちんと寄与しているか?

最初にお断りしておきますが、私は「不倫」そのものを肯定するつもりはサラサラありませんし、昨年から今年にかけてニュースに取りあえげられている不倫の当事者を擁護するつもりもございません。

タレントのAさんとBさんが不倫をしていました。というのは、家庭における民法上の不貞行為かもしれません。しかし、我々国民から見ると事件性もなく、緊急性も低く、ましてや今後の日本にとっての「知るべき情報の重要性」という観点から見ると極めて重要性が低い(というよりはゼロです。ゼロ)出来事です。それを「ニュース」と称して公共資源である「公衆電波」を使って垂れ流して商売をするテレビ局に対しては、私としては強い疑問を持っています。

週刊誌やゴシップ新聞などはそれを「ニュース」として取り扱うのはいいと思います。結局、自分で努力(正直、その努力とバイタリティをもっと別の方向に使えよと思いますが)して、取材をして記事にして、最終的には自社のリスクで発行して販売しているので。買う人も買う人ですが、需要があるから売る人もいる。そりゃ商売ですから、職業倫理感とかは別にして、極論すれば売れるものを作るのが当たり前ですから。

ただ、それに対して放送局がそれを「ニュース」として放送することには強い疑問を感じます。放送局が国民の財産である「公衆電波」を使って、このような情報を放送する意義ってなんなんでしょうね?

ここ最近でいうと音楽プロデューサーの不倫に至る経緯がどうだったとか、現在のパートナーの状況がどうだったとか、ニュースキャスター?がしたり顔で解説して、コメンテーターという名の人が当たり障りのないコメントをしてますが、そこに何の「社会的価値」があるんでしょうね。週刊誌のネタに乗っかって、結局自分たちではニュースを見出さず・問題提起もせず、労力も使わず共有財産である「公衆電波」を浪費できる状況になっているのが本当に不可解極まりないです。意味不明です。もっと問題提起をして国民に語りかけるべきことがいっぱいあるはずです。

確かに「興味がある人がいるから流す、何が悪い」という側面はあると思います。商業として「だけ」考えた場合は正しいでしょう。しかし、放送局は各種法律で放送すべき内容を規定されているはずです。放送法・電波法・電気通信事業法などの第1条で規定されている「公共の福祉」に本当にそれって寄与してますか? 他人の家庭問題に首を突っ込んでプライバシーを侵害することを助長し、本来取材をして放送して知らせるべき内容を脇に置いて「公共の福祉」のために流すべきである放送内容であるとは到底思えません。放送したければ、見たい人が見る有料放送でやればいいんですよ。多分、見る人は見るでしょう。私は見ませんけど。

総務省はさっさと電波オークション制度を実効性のある形で導入して、毎年でも放送局が変わるくらいの緊張感を、テレビ局には植え付ける必要があると本当に思います。

 

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