病児保育&認可保育所 地域No.1の子育て事業者を目指す株式会社マザープラネット代表 藪本敦弘(Yabumoto Atsuhiro) Official Web Site|社長ブログ

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「休園ビジネス」から今度は「登園自粛ビジネス」ですか

今回の新型コロナウィルスで「休園ビジネス」という単語がニュースで取り上げられたことを記憶していますでしょうか? 今回、安定的に認可保育所は継続的な運営ができるように、緊急事態宣言における登園自粛期間でも人件費や家賃などに支払うべき「運営費」というものが、保育事業者には市区町村から支払われます。

本来であれば、人件費は100%支給すべきものなのですが、良からぬことを考える経営者は「ノーワーク・ノーペイの原則」を持ち出して、給与を減額して支給したり、パート社員や派遣社員のシフト時間をゼロにすることで、その分を利益として確保しようとする動きが見られました。それを「休園ビジネス」と取り上げられたのですが、恥ずかしい話ながら流山市でも某社会福祉法人がそれに類することをしていたようです。

ダサいし、同じ事業者として情けない気持ちで一杯です。

年明けから発出された緊急事態宣言でも似たようなことが絶対起こるな。と思っていたら、案の定市役所側は強く登園自粛を要請しないように。と通達を出しているにも関わらず、「テレワーク・在宅勤務・産休・育休中は一律で家庭保育」など、寝ぼけた通知を保護者に出して市役所からお叱りを受けたところもあるようです。1月中旬くらいにお叱りを受けていても、なお2月に入って同様に注意喚起が市役所から送達されるということは、改善する気もないってことですよね。

社会福祉法人は清く正しい運営をして、株式会社は金儲けで汚い。という歪んだ色眼鏡で見るのはそろそろやめませんか?

結局、法人母体がどうかではなく、その経営者(社福なら理事長など)の心構えだと思いますけどね。

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