病児保育＆認可保育所 圧倒的♥地域No.1の子育て事業者を目指す株式会社マザープラネット代表 藪本敦弘（Yabumoto Atsuhiro） Official Web Site｜社長ブログ

会社経営を長くやっていると、売上を伸ばすステージと利益を確保するステージの2つがあります。

1つ目は文字通り「営業」をゴリゴリかけていって、拠点を増やし、人を増やし、売上を伸ばしていく時期です。売上は会社の「規模」であり、会社の土台になるものなので、売上を「いつ」「どのように」伸ばすか？は社長として意思決定をしていく重要なポイントです。

そしてもう1つが問題です。
適正な利益を確保する。という行為は、売上を伸ばすことと同じくらい会社にとっては必要なことですが、これには少し思案が必要になってきます。というのも、売上が一定で利益額を増やそうと思うと、自然と「原価・経費」というものに手を付けないといけないからです。

そして、保育業界などの人が事業の中心になる業界（人的資源集約化産業）においては、その「原価・経費」の多くを占めるのがいわゆる「人件費」です。

これは私の持論ですが、「原価・経費」の適正化を行うとき、真っ先に手をつけるべきポイントはその比率が一番高い費目からです。ですので、この場合「人件費」になります。
例えば、コスト削減というと「裏紙を使ったコピーにしよう」とか「お昼休憩時は電気を消す」など細かな取り組みがよく上がりますが、これはやっても経費削減効果はほとんど期待できません。むしろ、社員によっては職場環境の悪化と捉えてモチベーション自体の低下を招きかねません。

ですので、私はこういったコスト削減方法を中心に据えることは決してありません。
まぁ、会社として経費削減を意識している。という行動を見せるための「象徴的なもの」として、こうしたことをやる場合もあるかもしれませんが、手間がかかる割りにやる意義はほとんどない。というのが私の持論です。

 

その上で、経費削減の一環で「人件費」に手を付けるときに私が気を付けていることが２つあります。

1つ目は職員の処遇を下げることは原則としてしない。
2つ目は自然発生的に生じているムリムダをギリギリまで省く「効率化」を意識する。

の２点です。

 

１点目はよほどの経営危機が生じない限り、現在の社員の処遇を下げることは考えていません。
先に書いたように、保育業界はヒト産業です。私も逆の立場だと「経営が厳しいから給料下げるね」と言われて「はい、わかりました」とはならないからです。
新型コロナウィルスのときは「休園ビジネス」という単語で、日本各地の保育園運営法人がパート社員の雇い止め（またはシフトを入れない）や、派遣保育士切りをするだけなく、正社員も法律で最低支払い義務がある6割支給に抑えることで、行政から満額もらっているはず運営委託費からかなりの利益を上げたと聞いています。残念ながら流山市にも某法人が同じようなことをして、監査でこっぴどく叱られた事例も耳にしています。

当社ではいち早く１００％給与は保証する。と社員に宣言し安心をしてもらいました。これはすべて１点目の信念からです。

 

２点目がとても大事ですが、保育業界はヒト産業であるが故に、知らず知らずにムリ・ムダが現場に増えていきます。
それは「子どもが喜ぶから」という保育士としての善意から生まれるものもあれば、「そもそもそれをやる必要があるのか？」「本来必要なものは何か？」という検証すらしてこなかった業務なども含まれます。

例えば、シフトを作るときも「配置が多いと”楽”」なので「この時間は3人で本当は足りるはずだけど、念のため4人にしておこうか」というムダが生じることも多いです。ちなみに、保育は保育士がたくさんいればいいというものではありません。むしろたくさん配置をしている時の方が、怪我や事故が生じやすい傾向にあるのです。「誰かが見ているだろう」という油断によることが多いです。

ですので、この領域に手をつけるときは、その施策の「目的」と「妥当性」をキチンと説明するようにしています。
この点に関してだけは、納得はできないかもしれませんが、現場は「理解」をすればよいと思っています。

 

ヒトは大切な経営資源です。
軽く扱うつもりはありませんが、変に気を使いすぎて現場の言うまま「コストぶくれ」にするつもりもありません。
ヒトを扱う産業においては永遠のテーマでもあり、社長の頭を悩ませる大きな要素の一つです。